「働き方改革関連法」への対応策【2019年6月度定例会】 第2講座

2019年4月1日から順次、「働き方改革関連法」が施行されています。

これに伴い、会社には一定の義務が課せられるようになりました。

・時間外労働・休日労働の上限規制（原則月45時間、年360時間以下）

・従業員の労働時間の把握義務（全従業員の労働時間管理、健康管理措置の実施）

・年次有給休暇の確実付与（10日以上保有する従業員への5日間確実付与）

・会社内での不合理な待遇差の禁止

（待遇差に関する説明義務・パートタイム有期契約労働法の施行）

新たな法施行により時代の流れが変わろうとしている今、

この第２講座では、いま企業がすべきことである、　

「会社制度を整備し、労働環境をオープンにすること」にフォーカスして、

「働き方改革」を味方につけた「会社を強くする就業規則」の作成のコツを

ご紹介頂きます。